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小学校はどんなことで留年するのか?~日本の留年制度~

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小学校って、留年することってあるのでしょうか?
 
 

 
 
 

小学校は留年ってあるの?

小学校に入学すると、本格的に勉強が始まりますね。
勉強の成績もさることながら、友人関係や委員会活動の積極性、生活態度や出席率など学校生活に関わるいろんなことが親としては気になりますね。

小学校って、どんな状況だと留年するのでしょう?

結論から言うと、
小学校はほぼ留年しません。
日本の公立小学校において、留年になる明確な基準はないからです。
 
 
 

日本の小学校の留年の仕組み

留年とは同じ学年をもう一度やることですね。
正式には原級留置(げんきゅうりゅうち)と言います。

日本の場合、原級留置か進級かは最終的には校長先生の判断になります。
成績が○○だと留年。出席率が○○だと留年といった数値による基準はないわけです。

ネットで「○○(調べたい地域) 小中学校管理規則」などで調べると、学校に関する規則を閲覧することができます。
例えば「東京 小中学校管理規則」で検索すると東京都内の学校の規則を見ることができます。

そして学校管理規則内の原級留置に関する部分で、原級留置は校長の判断によるといった記載が往々にしてあります。
 
 
 

実際、留年するの?

今の日本の公立小学校の場合、実情としては原級留置になることはほぼありません。
極端な話、学校にほとんど行っていないのに卒業できてしまうことも少なくないのです。

規則としては留年はあり得るのですが、実際はない。というのが暗黙のルールなわけです。

その背景には様々な理由があります。

例えば小学校という時期は、1学年ごとの身体・精神面の成長が非常に顕著ですね。
そのため日本の小学校は年齢に合わせた学年編成を重んじます。

つまり「もう1年同じ学年で勉強するメリット」よりも、「年齢の違う学年に馴染むことのたいへんさというデメリット」のほうが大きいという判断が多いわけです。

さらには、小学校は義務教育です。中学校も義務教育です。
留年すると学年が1つずれますね。
留年を1回すると、中学校最後の学年のときは義務教育を受けられる年齢でなくなるわけです。

すごくざっくりした言い方ですが、
そういうややこしい事態を避けるためにできるだけ義務教育では留年させないようにします。

日本の義務教育期間は6歳から15歳。
けれど1回留年すると中学3年生のときに16歳。
この人が中学3年生の授業を義務教育として受けていい法的根拠がなくなるわけです。
教科書代は無償にならない?給食費は?16歳の誕生日前日まではセーフ?
すごくややこしいですね。

「本人のためを思えば少し融通を利かせたって」とも思います。
けれどこれが何万人という単位だったら?その費用は?
といった話になってしまう。

制度というのは難しいものです。
 
 
 

まとめ

日本には留年(原級留置)制度があり、小学校の場合、その判断は校長先生が行います。

しかし実情として、
小学校で留年することはほぼありません。

それは日本の義務教育が年齢と深い関連性があるからです。

ただし、私立の小学校の場合はその学校その学校で方針が異なるのでご注意を。
 
 
 

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参考資料

『各国の義務教育制度の概要』文部科学省)2018年5月3日検索

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