学校の先生の休憩時間
教職員の休憩時間は1日平均13.9分となっており、ほとんど休憩(昼休み)が取れていないことがわかります。
割合で見ると休憩時間が15分未満である教職員が過半数を占めているようです。
教職員は1日当たり平均で所定労働時間よりも2時間54分多く労働(つまり残業)しており、労働環境の過酷さと改善の必要性がわかります。
解説
休憩時間の割合
全国の教員・学校職員による労働組合の連合体である「日本教職員組合」の調査によると、教職員の休憩時間は1日平均13.9分となっています。
時間別の割合で見ると
- 休憩時間0分:32.5%
- 休憩時間15分未満:22.5%
- 休憩時間15分以上:23.6%
- 休憩時間30分以上:15.8%
- 休憩時間45分:2.9%
- 休憩時間46分以上:0.5%
- 休憩時間60分:2.1%
となっています。
以上より、15分未満が過半数以上、平均は13.9分で労働基準法を違反する水準となっています。
学校種別の休憩時間
学校種別に見ると教職員の休憩時間の平均は
- 小学校:11.7分
- 中学校:15.5分
- 高等学校:31.4分
- 特別支援学校:15.6分
となっています。
生徒の自立度の違いによるものなのかは不明ですが、小学校の教職員が最も休憩時間が短くなっています。
ちなみに部活の顧問別では休憩時間に大きな違いはなかったようです。
教職員の労働環境
8時間労働には1時間の休憩が必要ですから、言わずもがな15分未満の休憩が過半数である教育現場は問題・改善点があると言えます。
その背景には、昼休みも生徒との関りの時間や雑務の処理が求められる「仕事と休みの線引きの難しさ」があるのではないでしょうか。
平均・傾向としては、教職員は学校で3時間弱残業を行い、家に仕事を持ち帰って1時間弱仕事をしている状況があります。
これに加えて昼休みがほぼないに等しい現状は、教育現場の過酷さ・改善の必要性を物語っています。
参考資料
『学校における業務改善について』(文部科学省)2023年5月6日閲覧
『2021年 学校現場の働き方改革に関する意識調査』(日本教職員組合)2023年5月6日閲覧