教師の残業時間
小学校では14.2%、中学校では36.6%の教師が過労死ラインに該当する労働時間で働いているようです。
教師の残業時間はわずかに改善傾向ではあるものの、依然として課題がある労働環境と言えます。
解説
報道より
文部科学省は２８日、公立学校教員を対象にした２０２２年度の勤務実態調査の結果を発表した。小学校教諭の６４・５％、中学校教諭の７７・１％が国の指針で定める「月４５時間」の上限を超える時間外勤務（残業）をしていた。１６年度の前回調査より改善したものの、依然として深刻な教員の長時間勤務が明らかになった。
調査は昨年８月と同１０～１１月、公立の小中各１２００校と高校３００校を抽出し、校長や副校長・教頭、教諭らを対象に実施。計４万２１７８人が回答した。
教員の時間外勤務を巡っては、１９年に文科省が「教員の働き方改革が必要だ」として、教員給与特別措置法（給特法）を改正し、時間外勤務の上限を「月４５時間」とする指針を定めた。
今回の結果をあてはめると、「上限超え」となる計算になる週５０時間以上働いた教諭は小学校６４・５％（前回比１７・３ポイント減）、中学校７７・１％（同１１・９ポイント減）と高い水準だった。
１日あたりの勤務時間（１０～１１月）は、小学教諭は平日１０時間４５分（前回比３０分減）、土日３６分（同３１分減）、中学教諭は平日１１時間１分（同３１分減）、土日２時間１８分（同１時間４分減）だった。
国が示す残業の「過労死ライン」（月８０時間）に達する週６０時間以上働いた教諭は小学校１４・２％（前回比１９・２ポイント減）、中学校３６・６％（同２１・１ポイント減）だった。
「先生の残業は前回より改善…それでも小学教諭６４％、中学教諭７７％が上限の「月４５時間」超え」（読売新聞オンライン）より引用（☆年月日閲覧）
所見
教育現場においては教師の負担と保護者・生徒の満足度に乖離・すれ違いがあるように思えます。
例えば書類仕事で追われる教師は忙しいですが、保護者としてはもっと教師が生徒に向き合る時間を作って欲しいと思う。
部活の指導に教師が負担を感じる一方で、保護者や生徒はもっと技術指導ができる専門家を顧問にしてほしいと思う。
教育現場のシステムの非効率さが、教師・生徒双方に不満を募らせているのではないでしょうか。
ITによる雑務の効率化や外部委託の工夫などで、教師・生徒双方にメリットがある取り組みが期待されます。
