小学校は留年ってあるの？
小学校って、どんな状況だと留年するのでしょう？
小学校に入学することを「就学」と言い、文字通り本格的な学習が始まります。
そういったときにふと気になるのが、学業や生活の状況によっては留年することもありえるのか。
結論から言うと、
小学校はほぼ留年することはありません。
この「ほぼ」とは、制度としては留年もありえますが、実情としては留年に対応できる現場になっていないことを指します。
日本の小学校の留年の仕組み
留年とは同じ学年をもう一度やることですね。
正式には原級留置(げんきゅうりゅうち)と言います。
日本の場合、原級留置か進級かは最終的には校長先生の判断になります。
成績が○○だと留年。出席率が○○だと留年といった数値による基準はないわけです。
ネットで「○○(調べたい地域) 小中学校管理規則」などで調べると、学校に関する規則を閲覧することができます。
例えば「東京 小中学校管理規則」で検索すると東京都内の学校の規則を見ることができます。
そして学校管理規則内の原級留置に関する部分で、原級留置は校長の判断によるといった記載が往々にしてあります。
実際、留年するの？
今の日本の公立小学校の場合、
実情としては原級留置になることはほぼありません。
極端な話、学校にほとんど行っていないのに卒業できてしまうことも少なくないのです。
規則としては留年はあり得るのですが、実際はない。というのが暗黙のルールになっています。
その背景には様々な理由があります。
例えば小学校という時期は、１学年ごとの身体・精神面の成長が非常に顕著ですね。
そのため日本の小学校は年齢に合わせた学年編成を重んじます。
つまり「もう１年同じ学年（１学年下のクラス）で勉強する」よりも、「同じ年齢の子供達がいるクラス（進級したクラス）で過ごすこと」のほうがメリットが大きいと判断するわけです。
さらには、小学校は義務教育です。
中学校も義務教育です。
留年すると学年が１つずれますね。
留年を１回すると、中学校最後の学年のときは義務教育を受けられる年齢でなくなります。
すごく大雑把な言い方ですが、
そういうややこしい事態を避けるためにできるだけ義務教育で留年はさせないようにします。
日本の義務教育期間は６歳から１５歳。
けれど１回留年すると中学３年生のときに１６歳。
この人が中学３年生の授業を義務教育として受けていい法的根拠がなくなるわけです。
教科書代は無償にならない？
給食費は？
１６歳の誕生日前日まではセーフ？
すごくややこしいですね。
「本人のためを思えば少し融通を利かせたって」とも思います。
けれどこれが何万人という単位だったら？
その費用は誰が出すの？
どこから捻出するの？
といった話になってしまう。
制度というのは難しいものです。
まとめ
日本には留年(原級留置)制度があり、小学校の場合、その判断は校長先生が行います。
しかし実情として、
小学校で留年することはほぼありません。
それは日本の義務教育が年齢と深い関連性があるからです。
ただし、私立の小学校の場合はその学校その学校で方針が異なるのでご注意を。
補足記事
参考資料
『各国の義務教育制度の概要』（文部科学省）2018年5月3日検索
