給食費の最高額が更新
2021年度（R3年度）時点で、小・中学校の給食費が過去最高額になっています。
具体的には小学校で平均4,477円、中学校で5,121円となっています。
これは前年と比較した場合、約３％ほどの増加に相当します。
３％の増加なので各家庭がただちに支払いに滞るほどの増額ではないと考えられますが、今後給食費がどのような推移を辿っていくかは気になるところと言えるでしょう。
解説
ニュース記事より
調査は２１年５月１日時点で、給食を実施する全国の国公私立の小中学校などに、給食費や米飯を提供する回数などを尋ねた。
給食費の月額平均は公立小学校が４４７７円で、前回の１８年度調査に比べて３％増え、公立中学校も５１２１円で３・６％増だった。いずれも確認できる１９９２年度以降で最も高い水準だった。消費者物価指数でみると、食料品全体の価格は２０１１年から２１年にかけて１割上がっており、それに伴って給食費も上昇する傾向にある。
「食材高騰、給食費が過去最高に…小学校で最も高い長野県５０９０円・最も安い県は３９２０円」（読売新聞オンライン）より引用（2023年4月23日閲覧）
最も給食費が高い地域
給食はメニューだけでなくその月額費用も地域差があります。
現状、都道府県で最も給食費が高いのは長野県であり、5,090円となっています。
また最も安いのは滋賀県の3,920円であり、およそ1,000円強の差となっています。
ただし長期休暇の長さ、つまり登校日数が地域によって異なるため給食の回数自体も差があります。
給食費の高い・安いにはある程度の不可抗力があると言えるでしょう。
仮に月5,000円、学校に行く日を月20日と考えると給食は1食あたり250円となります。
給食費は上がっているものの、「栄養が考えられているのに（良い意味で）安い」給食のイメージは今なお保たれているのではないでしょうか。
完全給食の普及率
主食（パンや米）・副食（おかず）・飲み物（牛乳）がそろった給食を「完全給食」と言います。
つまり家から食べ物を持参せず、給食だけで一食をまかなえる状態です。
完全給食を実施ている学校の割合は小学校で98.7%、中学校で89.1%となっています。
大多数の小・中学校が導入している給食だからこそ、そのメニューや在り方、給食費は子供と親の関心事と言えます。
特に最近は添加物や新しい食材（昆虫食）など、食材のチョイスも何が正しいのか人によって意見が分かれる状況と言えます。
毎日牛乳を飲むことに対してもその必然性は怪しいものです。
一方で、共働き世帯も多い昨今、毎日バランスのとれた健康的なお弁当を持参できる家庭ばかりではないでしょう。
多様化と多忙さの中におかれている現在の子育て世代にとって、給食がどのようにあるべきかより難しくなっていると言えのではないでしょうか。
